高額納税者の誘致合戦はゼロサムゲーム

住民税は1月1日現在の住所地において課税になります。そのために年内に引っ越したり、年内に海外移住する、といったこともあります。

自治体側から見れば1月1日に住民票を置いてもらえば住民税収入を確保できます。高額納税者には是非とも来てもらいたい、ということになります。

日経ビジネス2002.10.7号に西表島の武富町と宮古島の上野村による、町民税額14億円の超高額納税者の誘致合戦が記事になっています。武富町の町長自らが「町民になってくれませんか」と勧誘し上野村からの誘致に見事成功し、額縁に入れた特製住民票を贈呈しました。逆に村民1人を奪われた上野村では年末までの奪回に向けているようで、「もっと大々的に金持ちを誘致しようか」と議論されています。税金争奪戦は自治体間のゼロサムゲームです。

そしてこの日経ビジネスには国家間の企業争奪戦についても書かれています。オランダは持ち株会社優遇税制等で外資誘致に成功しており、日本は企業追い出し税制と資産家追い出し税制のようです。